川崎市で遺産分割・遺留分のお悩みを解決！相続初回相談無料です

2026.11.03

「父が亡くなり、相続手続のために戸籍を取り寄せたところ、前妻との間に子がいたことを初めて知った。この人にも遺産を分ける必要があるのか。」川崎・武蔵小杉の当事務所にも、こうしたご相談が寄せられます。遺言がない場合、前妻の子を含めた相続人全員で遺産分割協議をしなければ、預金の解約も自宅の名義変更も進みません。本コラムでは、前妻の子への連絡の手順と最初の手紙の書き方、後妻が住む自宅を守る分け方、連絡を受けた前妻の子の側の注意点を解説します。

【結論】まずこれだけ押さえてください ・遺言がなければ、前妻の子を除いた遺産分割協議は無効です。前妻の子の法定相続分は、後妻の子と同じです。 ・前妻の子の住所は「戸籍の附票」で調べられます。最初の手紙では事実と遺産の内容を伝え、書類の返送や相続放棄を一方的に求めないようにします。 ・後妻が自宅に住み続けたい場合は、代償分割や配偶者居住権など、自宅を手放さずに分ける方法があります。 ・連絡を受けた前妻の子の側は、遺産の内容を確かめる前に協議書へ署名・押印しないでください。相続放棄には期限があります。

 

目次

1. 遺言がなければ、前妻の子を除いて遺産分割はできない
2. 父の戸籍で知らない相続人が見つかった…まず何をすべきか？
3. 前妻の子への最初の手紙で伝えるべきこと・避けるべきこととは？
4. 前妻の子との遺産分割でよく争点になること
5. 前妻の子の立場で、突然「相続の連絡」が届いた場合の注意点とは？
6. 再婚家庭の遺産分割を弁護士に依頼するメリットとは？
7. 前妻の子との相続で、相談前にご自身で準備できる資料
8. 前妻の子との遺産分割に関するよくあるご質問
9. 川崎・武蔵小杉で前妻の子との相続にお悩みの方は当事務所へご相談を

1. 遺言がなければ、前妻の子を除いて遺産分割はできない

遺言がない場合、前妻の子も相続人として遺産分割協議に加わる必要があり、前妻の子を除いて成立させた協議は無効です。

前妻の子も後妻の子も、相続分は同じ

「何十年も会っていない前妻の子にも、遺産を分けなければならないのか」と疑問に思う方もいらっしゃいます。父が亡くなった場合、子は配偶者とともに相続人になります（第1順位）。離婚しても親子関係は続くため、前妻の子も後妻の子も同じ「子」として扱われ、法定相続分も変わりません。父が認知した婚外子も同じです。

立場	相続人になるか	補足
後妻（現在の配偶者）	なる	常に相続人
前妻の子	なる	後妻の子と相続分は同じ
後妻の子	なる
認知された婚外子	なる	相続分は他の子と同じ
前妻	ならない	離婚により配偶者ではなくなるため
後妻の連れ子	養子縁組をしていればなる	養子縁組がなければ相続人ではない

 

たとえば相続人が後妻、前妻の子1人、後妻の子1人の場合、法定相続分は後妻が2分の1、前妻の子と後妻の子が4分の1ずつです。

前妻の子に知らせずに手続を終えることはできない

遺産分割協議は、相続人全員が合意して初めて成立します。銀行での預金の解約や、自宅を後妻の名義にする相続登記では、相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書と印鑑登録証明書を求められるため、前妻の子の協力がなければ進められません。

▶ 関連：全員が参加していない遺産分割協議は有効ですか？

遺言がある場合は遺留分の問題になる

「全財産を妻に相続させる」といった遺言があれば、遺産分割協議は要りません。ただし、前妻の子には遺留分（法律上保障された最低限の取り分）があり、後妻に対して金銭で支払うよう求められることがあります。遺言がある場合の考え方は、次のコラムで解説しています。

▶ 関連：前妻の子と後妻の子の遺留分割合は？請求はできる？弁護士が解説

2. 父の戸籍で知らない相続人が見つかった…まず何をすべきか？

まず父の出生から死亡までの戸籍をすべて集めて相続人を確定し、次に前妻の子の現住所を戸籍の附票で調べます。

手順	やること	取得先・注意点
① 父の戸籍を集める	出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）	2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できる（広域交付）。対象は本人・配偶者・父母・子などの戸籍で、異母きょうだいを含む兄弟姉妹の戸籍は対象外
② 前妻の子の戸籍をたどる	父の戸籍に記載された前妻の子の本籍から、現在の戸籍まで追う	前妻の子の本籍地の市区町村に、相続手続に必要であることを示して請求する
③ 現住所を調べる	前妻の子の「戸籍の附票」の写しを取る	附票には住民票上の住所の履歴が載る。本籍地の市区町村に請求する（広域交付の対象外）
④ 手紙を送る	現住所あてに、相続が始まったことを知らせる	書き方は次の見出しで解説

 

▶ 関連：相続人調査をお考えの方へ

相続税の申告が必要なら、連絡を先延ばしにしない

遺産が相続税の基礎控除額を超える場合、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税をしなければなりません。前妻の子との協議がまとまらなくても申告期限は延びず、分割が終わっていないと使えない特例もあります（見出し4で説明します）。戸籍で前妻の子がわかったら、早めに連絡を始めることが大切です。

▶ 関連：相続税の申告期限は10か月！過ぎるとどうなる？間に合わないときの対処法を川崎の弁護士兼税理士が解説

住所を調べても所在がわからないとき

附票の住所に手紙が届かず、行方がわからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人と遺産分割協議をする方法があります。

▶ 関連：相続人の中に行方不明者がいる場合はどうなるのでしょうか？

3. 前妻の子への最初の手紙で伝えるべきこと・避けるべきこととは？

最初の手紙では、父が亡くなった事実、相手も相続人であること、遺産の内容、今後の進め方の4点を伝えます。遺産の内容を示さないまま、遺産分割協議書や印鑑登録証明書の返送、相続放棄を一方的に求めるのは避けます。

伝えるべきこと	避けるべきこと
父が亡くなった日と、手紙を出した人の立場	協議書を同封して、署名・押印のうえ返送を求める
相手も法律上の相続人であること	印鑑登録証明書の送付を一方的に求める
わかっている範囲の遺産の内容（財産目録）	遺産の内容を示さずに、相続放棄や相続分の譲渡を一方的に求める
今後の進め方と、返事をもらいたい時期・連絡先	父や前妻についての感情的な記述、返事の期限を短く区切る

 

前妻の子にとっては、長年会っていない父の死を、面識のない相手からの手紙で知ることになります。いきなり書類への署名・押印を求められれば、警戒して返事をしないか、内容を確かめるために時間をかけるのが自然です。遺産の内容を示し、意向を尋ねる形にしたほうが、返事をもらいやすくなります。

一方で、遺産が少ない場合や借金がある場合は、財産目録を示したうえで、相続分の譲渡や相続放棄をお願いする方法もあります。借金がなければ、家庭裁判所での手続が要らず署名・押印で済む相続分の譲渡のほうが、前妻の子の手間が少なく、お願いしやすいことが多いでしょう。ただし、相続分を譲渡しても借金の負担は免れないため、借金がある場合は相続放棄を検討します。どちらが適切かは、遺産の額や相手との関係によって変わります。相続分の譲渡を受けた場合の税金の扱いは、個別のご相談でご説明します。

当事務所の解決事例から：放棄を求めず、代償金を先に示した

父の死後に戸籍を取り寄せたところ、前妻との間に子（ご相談者の異母姉）がいるとわかった事案です。遺産は自宅と少額の預金のみで、ご相談者は自宅に住み続けることを望んでいました。

当事務所では、相続放棄を求めて協議が長引くよりも、早く終わらせたいというご相談者の意向を受け、最初の受任通知の段階で「ご相談者が遺産をすべて取得し、異母姉には代償金（遺産のおおよそ3分の1）を支払う」という案を示しました。相手方は父と60年以上会っていない方でしたが、「財産が欲しいわけではないが、完全に放棄はしたくない」との意向で、この提案を受け入れ、遺産分割協議が速やかに成立しました。

疎遠だからといって、相手が相続放棄に応じるとは限りません。相手の気持ちにも配慮した具体的な提案を最初に示したことが、早期の解決につながりました。

▶ 関連：被相続人の死亡後に初めて存在が判明した相続人との間で速やかに遺産分割協議が成立した事例

※解決事例は個別の事情に基づくもので、同様の結果を保証するものではありません。

前妻の子への連絡でお困りの方へ 戸籍の収集から最初の手紙、前妻の子との交渉まで、弁護士が窓口になって進めます。初回相談は60分無料です。 電話：044-789-5441（平日9:30〜17:30）　 予約フォーム：https://msk-souzoku.com/contact　 LINE：https://lin.ee/rYSMeqo

 

4. 前妻の子との遺産分割でよく争点になること

前妻の子との遺産分割で争点になりやすいのは、後妻が住む自宅の扱い、生前贈与（特別受益）、父の預金からの出金（使途不明金）、介護の貢献（寄与分）の4つです。

争点	よくある対立
後妻が住む自宅	後妻は住み続けたい。前妻の子は法定相続分に見合うお金を求める
生前贈与（特別受益）	後妻や後妻の子が受けた住宅資金や学費などの援助を、遺産に加えて計算するよう前妻の子が求める
使途不明金	父の預金を管理していた後妻側の出金について、前妻の子が説明を求める
介護の貢献（寄与分）	父を介護した後妻側が取り分の上乗せを求め、前妻の子が争う

 

後妻が住む自宅は、代償分割や配偶者居住権で守れる場合がある

遺産の大半が自宅という家庭では、法定相続分どおりに分けると前妻の子に支払うお金が足りず、自宅を売るしかなくなることがあります。自宅を手放さずに分ける方法は次のとおりです。

分け方	内容	注意点
代償分割	後妻（または後妻の子）が自宅を取得し、前妻の子に代償金を支払う	支払うお金が必要。リバースモーゲージで支払原資を用意した例もある
配偶者居住権	後妻が自宅に無償で住み続ける権利を取得し、所有権は別の相続人が取得する	亡くなった時に後妻がその自宅に住んでいたこと、建物を被相続人が配偶者以外の人と共有していなかったことが必要。協議での合意か、家庭裁判所の審判で定める。第三者に主張するには登記が必要
換価分割	自宅を売却し、代金を分ける	後妻は住み続けられない

 

▶ 関連：配偶者居住権とは、どのような権利ですか？

▶ 関連：代償分割における支払原資確保としてリバースモーゲージを活用し、調停で合意に至った事例

生前贈与（特別受益）

後妻や後妻の子が父から住宅資金や学費などの援助を受けていた場合、前妻の子から「特別受益として遺産に加えて計算すべきだ」と主張されることがあります。なお、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で自宅（居住用の建物や敷地）を贈与・遺贈した場合は、遺産に加えなくてよいという意思があったものと推定されます（民法903条4項）。

▶ 関連：生前贈与と特別受益は何が違うのですか？

使途不明金を疑われたとき

父の預金を後妻が管理していた場合、前妻の子から出金の内容について説明を求められることがよくあります。生活費や医療費、介護費用として使ったのであれば、領収書や家計の記録で説明できるようにしておきます。

▶ 関連：ほかの相続人から財産の使い込みを指摘された

▶ 関連：被相続人名義の預金に関して寄与分があるという相手方主張を排斥した事例

▶ 関連：弁護士の介入により疎遠であった相続人間で早期に遺産分割協議が成立した事案

介護の貢献（寄与分）と、調停・審判になったときの見通し

介護などで父の財産の維持に貢献した相続人は、寄与分として取り分の上乗せを主張できます。ただし、家族として通常期待される程度を超える「特別の寄与」が必要で、認められるハードルは高めです。

見出し3で紹介した事例でも、ご相談者は長年の介護に加えて自宅の固定資産税やリフォーム費用も負担していましたが、それを裏づける記録はほとんど残っていませんでした。調停・審判に進めば寄与分は認められにくく、法定相続分どおり2分の1ずつの分割となって、自宅を売らざるを得ないおそれがありました。そこで寄与分を争うのではなく、遺産の3分の1程度の代償金を最初に示して協議で合意し、ご相談者は自宅を手放さずに済みました。介護の記録や、立て替えた費用の領収書は、相続が始まる前から残しておくことをおすすめします。

相続税との関係：分割が終わらないと使えない特例がある

後妻が取得した遺産は、「1億6千万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは相続税がかかりません（配偶者の税額軽減）。ただし、この特例は申告期限までに分割された財産が対象です。期限までに前妻の子との協議がまとまらない場合は、いったん特例を使わずに申告・納税し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出したうえで、3年以内に分割が成立すれば、さかのぼって適用を受けられます。

前妻の子との協議が長引くと、後妻が一時的に多めの税を納める場面が生じます。具体的な税額や、自宅の評価に関わる小規模宅地等の特例との関係は、個別のご相談でご説明します。

▶ 関連：実家の分割で揉めている間の相続税はどうなる？申告期限10か月と小規模宅地等の特例を弁護士兼税理士が解説

5. 前妻の子の立場で、突然「相続の連絡」が届いた場合の注意点とは？

内容を確かめないまま遺産分割協議書に署名・押印せず、まず遺産の内容の開示を求めてください。相続放棄を考える場合は、期限に注意が必要です。

すること	理由・ポイント
協議書にすぐ署名・押印しない	いったん成立した遺産分割協議を後から覆すのは難しい
遺産の内容の開示を求める	財産目録、通帳の写し、不動産の登記事項証明書や固定資産税の納税通知書などを求める
借金の有無を確かめる	借金が多い場合は相続放棄を検討する
相続放棄の期限を確認する	自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する。過ぎていても事情によっては認められる場合がある
遺言で取り分がない場合は遺留分を検討する	遺留分の請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年以内に行う必要がある

 

▶ 関連：相続放棄を検討している方へ

▶ 関連：相続放棄できる期間（3か月）が過ぎてしまったら、もう相続放棄はできませんか？

6. 再婚家庭の遺産分割を弁護士に依頼するメリットとは？

弁護士が窓口になれば、後妻側・前妻の子側のどちらでも、相手と直接やり取りせずに遺産分割を進められます。面識のない相手や、関係のこじれた相手と自分で連絡を取り合うことは、精神的にも大きな負担になります。

• 戸籍の収集と住所の調査を代わりに行い、相続人を確定します。
• 最初の手紙から交渉までを弁護士が担当します。相手の事情にも配慮した提案を示すことで、早期の合意を目指します。
• 協議でまとまらなければ、遺産分割調停・審判まで一貫して対応します。
• 相続税との関係も踏まえて分け方を検討します。代表弁護士は税理士登録もしており、申告期限や配偶者の税額軽減を見据えた進め方をご提案できます。

▶ 関連：遺産分割の調停と審判

弁護士費用は、ご相談の際に事案に応じてお見積りします。費用の目安は弁護士費用のページをご覧ください。

▶ 関連：弁護士費用

7. 前妻の子との相続で、相談前にご自身で準備できる資料

手元にある資料だけでご相談いただけます。次のものがあれば、初回相談で見通しまでお話ししやすくなります。

立場	準備できる資料
共通	相続関係のメモ（誰が、いつ結婚・離婚したか） 手元にある戸籍
後妻・後妻の子側	遺産の資料（通帳、固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、保険証券） 生前贈与や介護、費用の立替えの記録（領収書、日記、介護記録） 前妻の子との過去のやり取り（手紙、メール）
前妻の子側	後妻側から届いた手紙・書類一式（署名していない協議書を含む） 届いた日がわかる封筒 父との交流がわかる記録

 

8. 前妻の子との遺産分割に関するよくあるご質問

Q1. 前妻の子に連絡せずに相続手続を進めることはできますか？

1. 遺言がない場合はできません。前妻の子も相続人であり、全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。預金の解約や自宅の名義変更にも、前妻の子の署名・押印が必要になります。

Q2. 前妻の子が手紙に返事をくれない場合はどうすればよいですか？

1. 弁護士から改めて通知を送る方法があります。それでも応じない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。相手が調停に出席しない場合、裁判所が「調停に代わる審判」で分け方を示すことがあります。2週間以内に異議が出なければ確定し、審判と同じ効力をもちます。異議が出たときや調停が不成立になったときは審判手続に移り、裁判所が分け方を決めます。

Q3. 遺言がない場合でも後妻は夫の自宅に住み続けられますか？

1. 代償分割で後妻が自宅を取得する方法や、配偶者居住権を設定する方法があります。代償金を用意できるか、配偶者居住権の要件を満たすかによって、使える方法が変わります。

Q4. 前妻にも相続権はありますか？

1. ありません。離婚により配偶者ではなくなるためです。相続人になるのは前妻との間の子です。

Q5. 前妻の子の取り分は、後妻の子より少なくなりますか？

1. なりません。前妻の子も後妻の子も同じ「子」であり、法定相続分も遺留分も同じです。

9. 川崎・武蔵小杉で前妻の子との相続にお悩みの方は当事務所へご相談を

前妻の子との遺産分割は、連絡の取り方ひとつで、その後の話し合いの進み方が変わります。父の戸籍で知らない相続人がわかった方、前妻の子から連絡が届いた方は、関係がこじれる前に、手紙を出す前、書類に署名する前の段階でご相談ください。

武蔵小杉あおば法律事務所は、川崎・武蔵小杉で開設18年目を迎え、2026年4月現在で累計相続相談件数800件以上の実績があります。代表弁護士は弁護士兼税理士として、遺産分割と相続税の申告期限の両方を見据えて対応します。初回相談は60分無料です。

▶ 関連：遺産分割協議を無視されたら？話し合いに応じない相続人への対処法と調停・審判の流れを弁護士兼税理士が解説

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