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遺産分割に関する訴訟について

遺産分割に関連する訴訟は、遺産分割が協議でまとまらず、調停でもお互いが譲り合わずに不調になった場合に発生する審判が代表的です。

しかし、それ以外にも、そもそも遺産分割を行うにあたっての前提事実の段階で主張が対立している場合には、民事訴訟を申し立てる「事実関係を争う訴訟」というものがあります。

主に下記の3種類があります。

遺言無効確認訴訟
遺言の有効性・無効性を争うもの
遺産確認訴訟
遺産(相続財産)の範囲について争うもの(預貯金の有無やその金額についての争いなど)
相続人の地位不存在確認訴訟
相手方に相続人の地位が存在しているかを争うもの

それぞれ見ていきましょう。

遺産分割審判

遺産分割の調停が不調に終わった場合、自動的に審判手続きに移行します。

遺産分割審判では、1か月から2か月に1回のペースで、通常12年、長ければ3年以上かかります。

審判では、裁判官が、双方の主張を聞いたうえで、審判を下します。審判に不服がある場合は、2週間以内に抗告する必要があり、できるだけご本人ではなく、法律の専門家に依頼したほうが良いことが多いです。

遺産分割審判が発生したら、必ず弁護士に相談しましょう。

相手方に相続人の地位がそもそも存在しているかを争う訴訟

相続人の地位不存在確認訴訟と呼ばれる訴訟です。相手方に、相続人として故人の財産を受け取る権利が存在するか、について争われるものです。

相続人の地位不存在確認訴訟
被相続人である夫が死亡し、戸籍上の相続人には後妻と後妻の子、先妻との子の3人がいる場合を考えます。その場合に、先妻の子が後妻と後妻の子に対して、それぞれに相続の欠格事由があるとして、相続人として認められないとし、先妻の子が後妻の相続人の地位を争うケース

相続の欠格事由とは
「推定相続人に、被相続人に対して相続人としての地位を与えることがふさわしくない」ということを相続欠格といいます。その相続欠格が認められる一定の事由のことを「相続の欠格事由といいます。具体的には、被相続人を相続人が殺害している場合や相続人が脅迫等で無理やり被相続人に遺言を書かせた場合などがあります。」(相続欠格は民法891条に規定されています)

遺産(相続財産)の範囲について争う訴訟

相続人の範囲について争う訴訟は、「遺産確認訴訟」と呼ばれます。

「遺産確認訴訟」とは、ある財産が被相続人の遺産に含まれているか否か、について争われる訴訟です。

遺産確認訴訟

遺産確認訴訟を起こすケースとして、父が亡くなり、相続人が子2人の兄妹の場合を考えます。

名義上は被相続人の長男や長男の子(孫)名義となっている預金について、実際にはその積立を被相続人がしていたような場合には、その預金が名義預金であると弟が主張して争われるケースが考えられます。

遺言の有効性・無効性を争う訴訟(いわゆる遺言無効訴訟)

遺言無効訴訟とは、名前の通り、故人が生前に遺していた遺言に対して、その遺言が無効であると主張して起こす訴訟のことです。

遺言無効訴訟

遺言無効訴訟を起こすケースとして、母が亡くなり、相続人が母と同居していた姉と弟の2人の場合を考えます。

母が亡くなり、遺言が見つかって、その通りに相続をしようとしたところ、明らかに弟に不利な内容の記載があったため、遺言の作成日を確認したところ、母が認知症になってからの時期だと考えられたため、弟が遺言は無効であると主張して訴訟を起こすケースが考えられます。

当事務所では、相続・遺産分割に関連する訴訟についてのサポートをさせていただきます。

協議や調停の段階で、上記のように事実関係に争いがある場合で、話し合っても平行線を辿る可能性が高いとお思いの場合には、時間と費用は発生しますが、訴訟も視野に入れるべきです。

ただ、訴訟を提起するかどうかの判断は、相続の全体像の中で、訴訟の結果などを想定して行うべきです。

遺産分割審判や関連する訴訟の流れや、訴訟になった場合の可能性などについては、事前に弁護士にご相談いただき、方針を決定するとよいでしょう。

当事務所の弁護士は、相続の相談件数400件超えの豊富な経験から、遺産分割に関連する訴訟の方法や考え方に熟知し、訴訟の結果を想定してご提案をさせていただくことができます。

一方で、訴訟を起こすことになりますので、お客様単独で進めることは不可能に近いと考えられます。心労も多くなりやすいです。私たち弁護士もそのようなお客様の様子を見ていていたたまれなくなることもしばしばあります。

そこで、当事務所では遺産分割に関連する訴訟についてのサポートをご提案させていただいております。

初回のご相談は60分無料です

当事務所では、お電話でご予約いただき、事務所にお越しいただきまして、相談を受けております。

 遺産分割に関連する訴訟のご相談は、初回60分無料でお受けしております。 

通常の相続のご相談よりも繊細な内容であることが考えられますので、お伺いした内容については徹底管理をさせていただきます。

ご安心してご相談いただける体制を作る努力をしております。

遺産分割に関連する訴訟について弁護士から提案させていただきます。

遺産分割に関連する訴訟(遺産分割審判や遺言無効訴訟など)のご依頼をお受けする前には、丁寧なヒアリングをさせていただき、訴訟の結果を想定し、訴訟の必要があるかどうかについて、お伝えさせていただきます。

また、仮にご依頼いただく場合にも、どのような形で進めるかを提案させていただき、ご相談者様の不安を解消できるよう努めさせていただいております。

この記事を担当した専門家
神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山 尚城
保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格(平成25年)
専門分野相続・不動産
経歴1998年 東京大学法学部卒業
2000年 司法試験合格
2002年 司法修習終了(第55期) 東京あおば法律事務所に所属(東京弁護士会)
2004年 山鹿ひまわり基金法律事務所を開設(弁護士過疎対策・熊本県弁護士会)
2009年 武蔵小杉あおば法律事務所 開設
2014-15年 弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年 川崎中ロータリークラブ幹事
2020年~ 法テラス川崎副支部長
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