川崎市の弁護士が皆様の相続のお悩みを解決！

可能です。

実際に争いが起こる前にご相談頂き、争いを未然に防ぐ方法がないか検討したり、起こり得る争いに備えて事前に対策を考えたりすることもできますので、少しでもご不安なことがございましたら、遠慮なくご相談下さい。

・　相続関係が分かる資料（相続関係図やお手元にある戸籍謄本等） 　

・　被相続人の財産が分かる資料（資料としては通帳や保険証券，不動産の全部事項証明書等が考えられますが，お手元にない場合には財産を書き出したメモでも構いません。） 　

・　その他，遺言書や，敵対関係にある方から送られてきた手紙等，ご相談に関係する資料をお持ちください。

基本的に平日の午前９時３０分～午後５時３０分までの営業時間内で相談をお受けしています。

ただし、営業時間内にお越し頂くことが難しい場合には、事前に日程調整させて頂いた上で、土日や営業時間外でもお受けできる場合がありますので、まずはお問い合わせください。

可能です。 　　

当事務所では、予め日程調整をしたうえで、Microsoft Teams等によるＷＥＢ相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。なお、お電話でのご相談はお受けしておりませんので、予めご了承ください。

相談は可能です。

ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方が、より適切なアドバイスが可能と思われます。そして、実際にご依頼いただく際には、必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。また、ご相談の際には、『より効果的に相談を進めるため，無料相談の際に準備した方が良いものを教えて下さい』でお答えした資料をお持ちください。

まずはお電話や当サイトお問い合わせフォームやＬＩＮＥ公式アカウントからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。

ご相談日には、相談内容に応じた対応策や弁護士費用の概算額をご提案致します。必要に応じて、見積書を発行することも可能です（ご相談内容が複雑な場合には、見積書はご相談後に改めてお送りすることもございますので、ご了承ください。）。

その後、実際にご依頼頂くこととなりましたら、改めて委任契約の締結、委任状の作成、弁護士費用のご入金を頂いた上で事件に着手させて頂くこととなります。

相談は可能です。

ただし、現実の相続税申告や登記手続につきましては、弊事務所と連携している税理士や司法書士をご紹介させて頂きます。 

交渉で話がまとまらずに調停へ移行する際や、調停だけでは解決できずに、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、ご依頼者様のご承諾を頂いた上で委任契約を締結致します。追加費用がかかったとして後から急に請求することはありませんので、ご安心ください。また、事件終了時には、着手金とは別に、獲得できた経済的利益に応じて報酬金も発生しますが、これについても委任契約書に金額の算定方法を明記しておりますので、ご安心下さい。

なお、遺言書作成や相続人・相続財産調査等については御依頼時に手数料をお支払いいただいた後は、事件終了時まで追加の弁護士費用が発生することはありません（※ただし，相続人・相続財産調査後に遺留分侵害額請求等を行う場合には、別途委任契約を締結して頂き、事件に応じた着手金及び報酬金が発生しますので、ご留意ください。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。）。

可能です。

お話を伺った上で、想定される対策を検討し、対策に応じたお見積りを致します。

明らかに相続税申告の相談のみというような場合であれば、税理士のところに相談に行くべきかと思いますが、迷っているということであれば、まずは、一番守備範囲の広い弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所の弁護士において、内容を確認した上で、必要があれば適切な専門家を紹介させて頂くことも可能です。

遺言作成の場合は、打合せの上で、必要な戸籍の取り寄せ、遺言書案の作成、（公正証書遺言の場合は）公証役場との打合せや日程調整，公正証書作成時の公証役場への同行等一連の手続きをほぼお任せいただけます。

相続人・相続財産調査の場合にも、打合せの上で、必要な戸籍の取り寄せ、法務局への法定相続情報の申請、各金融機関等への照会，相続財産調査報告書の作成等の一連の手続きをほぼお任せいだたけます。

交渉事件では、相手方への通知文書の作成・送付，交渉，遺産分割協議書等の作成を行います。調停、訴訟等の法的手続きをご依頼いただいた場合には、裁判所への出頭（ただし，調停の場合はご依頼者様にもご同行頂く必要がある場合も多いです。）、書面の作成・提出等を行います。

可能です。

「相続人・財産財産・公正証書遺言調査パック」のサービスにより定額の弁護士費用で調査等が可能ですので、安心してご相談ください。

ご依頼いただく内容、相続人の人数、相続財産の種類や量、すぐに相続人間で合意ができるか否か等によって解決までの時間は異なります。

相続人・相続財産調査で２ヶ月～３ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年～１年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には１年～数年程度要することもございます。前記のとおり案件に応じて異なりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください。

条件付きですが、複数人でも受けることは出来ます。

弁護士が受任した後になって、あなたとお兄さんとの基本方針が変わってしまうと困りますが（その場合には、２人とも辞任することとなります）、方向性が一致しているという場合には､一緒に受任することは可能です。