川崎市の弁護士が皆様の相続のお悩みを解決！

弁護士 豊田秀一

経歴

自己紹介

前職では、地理的・物理的・経済的な事情等により 司法へのアクセスが困難な方々への法的サービスの提供を中心に活動してきました。 関係機関との協同によって得た経験から、法的なサービスに止まらず、 福祉的サービスへの橋渡しを行う重要性を認識し、 人との繋がりを重視した活動を行いたいと考えています。 また、マンション問題や個人の生活設計を踏まえた事件解決に興味を持っています。

最近では、令和４年に中小企業診断士試験に合格しました。 今後は弁護士業務に加えて、中小企業診断士としての活動も行っていく予定で、 法律問題にとどまらず、経営面からの中小企業のサポートも行っていきたいと考えています。

家事調停官とは

家事調停官は、弁護士としての身分をもったまま、家事調停に関して、裁判官と同等の権限をもって調停手続を主宰する者のことをいいます。週に１日、裁判所でその任務を行うことから、非常勤裁判官ともいわれています。

「家事調停官」の具体的な業務は、家庭裁判所で取り扱う家事調停事件（例えば、遺産分割調停事件、遺留分侵害額の請求調停事件、離婚調停事件、婚姻費用分担請求調停事件など）について、事件記録を精査して、調停委員２名と評議を行い、調停に立ち会ったりします。また、調停事件に限らず、「調停に代わる審判」、「合意に相当する審判」を行うこともできます。

この「家事調停官」制度は、弁護士として培った多様な知識や経験を調停手続に生かし、調停手続をより一層充実・活性化させることを目的としています。私は、現在、週１回、家事調停官として家庭裁判所において上記の任務を行っています。

家事調停官の経験は相続事件にどう生かすことができるのか

上述したように、家事調停官は、裁判官と同等の権限をもって、家事調停事件にかかわります。

その中では、当事者双方（代理人を含む）から様々な主張がなされ、事件の争点を見極めた上で、進行を整理する役割が期待されていますので、当然、家事調停事件に関わる法律に精通することができます。また、それだけではなく、当事者の代理人として調停手続に参加する場合、一方当事者の立場からの活動が求められますが、家事調停官の場合には、調停手続の主宰者として、当事者双方の主張を検討しながら、事件を法的に妥当な解決に導いていくことが期待されているので、事件を俯瞰して解決する能力が磨かれます。

また、調停手続を扱う調停委員会（裁判官（家事調停官）と調停委員２名から構成されるチームです）がどのような考えに基づいて調停手続を主宰しているのかを、裁判所内部から知ることができるため（裁判官との交流も頻繁にあります）、このような経験を普段の弁護士業務においても生かすことが出来ます。

弁護士を目指したきっかけ

法律を知りたい（知らないことで損をしたくない）と考えて、法学部に進みました。大学で法律を学ぶにつれて、より専門的な知識を付けたい、法律を使った仕事がしたいと考えるようになり、司法試験を受験しました。今思うと、弁護士への漠然とした憧れや、当時流行っていたテレビドラマの影響も大きかったと思います。

お客様へのメッセージ

依頼者の方が「あんしん」していただけるよう、１つ１つの事件に誠実に取り組む所存です。 現在、弁護士業務に加え、週１回、非常勤裁判官としても活動しています。

もっと豊田先生を知っていただきたい

野球（神奈川県弁護士会野球部所属）、ゴルフ

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期） 東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020年～　法テラス川崎副支部長

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武蔵小杉あおば法律事務所の
５つの強み

• 1 男女6名の弁護士、
  家裁の「現役」非常勤裁判官在籍

  当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性4名、女性2名の弁護士が在籍しています。また、家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前の相続準備、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
  

• 2 豊富な相続問題解決実績

  当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績500件以上、解決実績130件という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。 また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
  

• 3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
  を解決

  当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
  

• 4 ご相談は2名体制のチームで解決

  当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
  

• 5 相続の各分野の専門家と連携した
  ワンストップサービス

  当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。
  

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