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相続・遺産分割の弁護士費用の相場はいくら?種類や決め方について分かりやすく説明します

相続の弁護士費用でかかる項目

相続の弁護士費用とは、相続事件を弁護士に依頼する際にかかる様々な費用のことをいいます。

費用の項目としては、法律相談料・着手金・報酬金・日当実費などがあります。それぞれの内容と支払時期をまとめると下記の表のようになります。

法律相談料

【内容】相談のための費用

【支払時期】事件依頼時

着手金

【内容】弁護士に依頼する際に発生する費用

【支払時期】事件依頼時

報酬金

【内容】事件終了時に受領した経済的利益に応じて発生する成功報酬

【支払時期】事件解決時

日当

【内容】弁護士が事件の処理のために、時間的に拘束される際に支払われる費用(出張日当、期日日当)

【支払時期】出張後・期日後に弁護士が請求したとき

実費

【内容】事件を処理する上で発生する費用(交通費、切手代、印紙代、コピー代、鑑定費用等)

【支払時期】必要に応じて(弁護士が請求したとき)

  • ※その他、相続人調査・相続財産調査などを個別にご依頼いただく場合には、別途、費用がかかることがあります。
  • 相続の弁護士費用の定め方

相続の弁護士費用は事件の内容によって大きく異なります。

例えば、遺産分割の事案では、最終的にご依頼者が取得する金額が100万円程度という場合もあれば、数億円に上る事案まであります。

さらに、相続事件は、交渉で事件が解決する場合もあれば、交渉では解決できずに、調停・審判まで進む場合もあります。さらには、調停等とは別に、訴訟により解決しなければならない場合もあり、これらの中のどの手続を弁護士に依頼するかによってその弁護士費用は異なります。

したがって、最終的に弁護士費用がいくらかかるかは、個別具体的な事案によって様々です。

もっとも、実際に発生する弁護士費用の中で高額となる可能性が高い費用は、着手金と報酬金です。そこで、この2つの弁護士費用について簡単に解説します。

着手金については、その金額はある程度の定額化が図られている場合が多いといえます(20万円から50万円程度の事務所が多い傾向にあります)。

他方、報酬金については、最終的にご依頼者様が取得する金額の多寡に応じて増減することがほとんどです。そして、一般的には、報酬金については固定ではなく、事前に定められた算定方法(計算式)に従って具体的な金額が確定することがほとんどです。WEBサイト上で報酬金の計算方法等を計算している法律事務所が多いので、事前に法律事務所のWEBサイトで確認をされた上で、ご不明な点があれば、担当の弁護士に直接確認するのがよいと思います。なお、当事務所においても、WEBサイト上に弁護士費用の計算方法等を掲載しています。

弁護士費用は安いほうがいい?

当然のことながら、弁護士費用に関しては、ご依頼者様の最終的な「結果や満足度が同じ」であれば、その対価である弁護士費用は安いに越したことはありません。

しかし、相続問題については、専門的に扱っている弁護士と、そうではない弁護士とでは、当然、その経験値も異なりますので、依頼した弁護士によって最終的な結果も左右される可能性があります(特に、遺産総額が大きい事件の場合には、わずかな経験の違いであっても、最終的な金額に与える影響は大きくなる可能性が高いと言えます)。また、相続問題は、通常は一生のうちに何度も生じる問題ではないことに加え、解決までにある程度の時間を要することが多く、その間、担当弁護士と二人三脚で対応していくことになります。そこで、担当弁護士の経験・能力・人柄や、担当弁護士とご依頼者様との相性などが、最終的な満足度に大きくかかわってくるといえます。

したがって、弁護士を選ぶ際には単に費用が安いというだけではなく、担当する弁護士の経験・能力・人柄や、担当弁護士との相性などが重要だと思われます。

当事務所では、相続の相談については初回無料で対応しています。

その際、費用面でご不安があるのであれば、遠慮なく担当弁護士にご相談いただければ、きちんと、ご不安が払しょくされるだけの十分なご説明を差し上げるとともに、最終的な想定費用についてのご説明もさせていたきます。

相続の問題でお悩みの場合には、まず、法律相談をご検討いただき、これまでにご説明を差し上げた観点も踏まえた上で、弁護士費用について確認されるのが良いでしょう。

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