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2026.03.23

A：生前贈与は「財産を渡したという事実」そのものを指し、特別受益は「その贈与を考慮して、相続分を公平に調整するルール」を指します。

実務的には、すべての生前贈与が相続時に影響するわけではありません。

「どの贈与が特別受益にあたるか」を見極めることが、相続紛争を回避・解決する鍵となります。

【解説】

1　生前贈与とは何か

生前贈与とは、被相続人（亡くなる人）が生前に、特定の人へ財産を無償で渡す契約です。

• 子への住宅取得資金の援助
• 事業承継に伴う自社株の譲渡
• 結婚・養子縁組の際の一時金

これらはすべて「生前贈与」という行為に該当します。

2　特別受益とは何か

特別受益とは、特定の相続人が生前に受けた利益が「相続分の前渡し」とみなされる場合に、その不公平を解消するための制度です。相続の計算において、贈与分を遺産に加算して分け直すことを「持戻し（もちもどし）」と呼びます。

民法上、以下のものが典型例です。

• 婚姻・養子縁組のための贈与
• 生計の資本としての贈与（住宅資金、開業資金など）

※なお、学費についても、金額や家庭状況によっては特別受益として問題となることがあります。

3　違いを一言で整理すると

• 生前贈与： 過去に行われた「行為」そのもの。

• 特別受益： その行為を「相続時にどう評価し、調整するか」という法的評価。

4　よくある誤解

• 誤解①：生前贈与があれば必ず相続分から差し引かれる

→ 誤りです。通常の扶養の範囲内（常識的な金額の祝い金や少額の小遣い）であれば、特別受益には当たりません。

• 誤解②：贈与契約書があれば相続で文句は言われない

→ 誤りです。契約書が適法であっても、それが「生計の資本」であれば特別受益として持ち戻しの対象になります。

• 誤解③：10年以上前の贈与はすべて関係ない

→ 要注意です。 遺産分割における「特別受益の持戻し」には期間制限がありません。ただし、2019年の法改正により、「遺留分（最低限の取り分）」を算定する際の持ち戻しは、原則として相続開始前10年間に限定されるようになりました。この区別は極めて重要です。

5　実務上の重要ポイント

相続実務において、以下の3点は争いの核心となります。

1. 「持ち戻し免除の意思表示」の有無

被相続人が「この贈与は相続分から差し引かなくてよい」と意思表示（遺言書や贈与契約書への明記）をしていれば、原則として持ち戻しを回避できます。後継者に有利に財産を残したい経営者や医師の家系では、この対策が不可欠です。

1. 「生計の資本」の境界線

単なる「生活費の援助」か、資産形成を助ける「生計の資本」かの判断は、被相続人の資産規模や生活水準によって変動します。ここが最も専門的な立証を要する部分です。

1. 贈与財産の評価基準時

特別受益の計算は「贈与時」ではなく、原則として「相続開始時（死亡時）」の時価で評価します。過去の不動産や株の贈与がある場合、現在の価値に引き直す必要があるため、評価方法次第で結論が大きく変わります。

6．弁護士に相談すべきケース

• 他の兄弟だけが多額の住宅資金の援助を受けている。
• 親の事業を引き継ぐ際、自社株の贈与が特別受益だと言われている。
• 遺留分を請求したいが、どこまでが持ち戻しの対象か分からない。
• 「持ち戻し免除」を有効にするための遺言書を作成したい。

7．まとめ

• 生前贈与は「行為」、特別受益は「公平調整のルール」。
• 全ての生前贈与が相続に影響するわけではない
• 特別受益に関して遺留分請求には「10年ルール」があるが、遺産分割協議には期限がない。
• トラブル会費には「持ち戻し免除の意思表示」という戦略的な対策が有効。

ご相談のご案内

生前贈与と特別受益の問題は、感情的な対立に加え、法改正や財産評価の問題も絡むため、当事者だけで整理するのは簡単ではありません。
当事務所では、弁護士として数多くの相続案件に携わってきた経験に基づき、遺産分割・遺留分・事業承継まで見据えた解決方針をご提案しています。
武蔵小杉・川崎エリアで相続問題や事業承継にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期） 東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年　法テラス川崎副支部長
2024-25年　法テラス神奈川副所長
2025年～　神奈川県弁護士会副会長

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