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2026.01.28

A．原則としておすすめできません。将来的なトラブルの原因になるケースが非常に多いためです。

相続人全員で共有名義にすれば一見公平に見えますが、実務上は次のような問題が生じやすくなります。

• 売却・賃貸・リフォームなど、重要な判断に共有者全員の同意が必要になる

• 「売りたい人」と「保有したい人」で意見が対立し、何も決められなくなる

• 管理費・修繕積立金・固定資産税の負担を巡って不満が生じる

• 次の相続（二次相続）で共有者がさらに増え、権利関係が複雑化する

特にマンションの場合、管理費や修繕積立金は待ってくれません。誰が実際に負担するのかを巡り、紛争に発展するケースが非常に多く見られます。

そのため、不動産を相続する際は、

• 単独相続＋代償金の支払い
• 売却して換価分割 など、共有状態を残さない方法を検討するのが原則です。

「とりあえず共有で様子を見る」という判断が、将来の大きなトラブルにつながることも少なくありません。判断に迷う場合は、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

Q．すでに共有名義になっている不動産を解消するには、どうすればよいですか？

A．方法はいくつかありますが、相続人全員の合意や法的手続きが必要になることが多く、早めの対応が重要です。

共有名義を解消する主な方法としては、次のようなものがあります。

• 共有者の一人が他の共有持分を買い取る方法

  
  代償金を支払って単独名義にする方法です。実務上はもっとも現実的ですが、資金面の調整が必要になります。

• 不動産を売却して共有関係を解消する方法

  
  不動産を売却し、売却代金を共有持分に応じて分配します。共有者全員の同意が前提となります。

• 共有物分割請求（調停・訴訟）

  
  話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や訴訟によって解消を図ることになります。ただし、時間と費用がかかり、関係悪化を招く可能性もあります。

共有名義は、放置すればするほど解消が難しくなります。特に次の相続（二次相続）が発生すると、共有者がさらに増え、問題が複雑化します。

そのため、共有名義となっている不動産については、早期に方針を決め、専門家の関与のもとで解消を検討することが重要です。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期） 東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年　法テラス川崎副支部長
2024-25年　法テラス神奈川副所長
2025年～　神奈川県弁護士会副会長

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