川崎市の弁護士が皆様の相続のお悩みを解決！

遺言が出てきたら（遺言の検認と執行）

相続が開始し、遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか？

公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているので、相続開始後、すぐに遺言者の意思を実現できますが、自筆の遺言書（自筆証書遺言）はすぐに見つけられない場合もあります。

また、公正証書遺言以外の遺言は、見つかった時点で、速やかに家庭裁判所に「検認の申立て」をすることになっています（法務局で保管されている自筆証書遺言は除く）。

家庭裁判所では、相続人の立会いのもと、遺言書が開封され、検認の手続がなされます。

遺言を早く開封したい気持ちはわかりますが、検認の前に勝手に開封してしまうと、他の相続人から偽造・変造を疑われ、紛争の火種になってしまうばかりか、5万円以下の過料の制裁に処されてしまうおそれがあります。

開封せずに、まずは家庭裁判所に持っていき、検認をしてもらいましょう。

検認では何をするのか

検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公文書にしてもらうことです。

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません

もっとも、検認は、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

検認の手続としては、裁判官が、遺言書に封がされているか否かを確認し、封がされている場合には開封して、何が記載されているか読み上げます。

そして、出席した相続人に、その筆跡と印鑑を見せて確認してもらい、故人の筆跡かどうか、故人の印鑑かどうかを確認します。

その確認作業において、遺言書に記載された筆跡と押印された印鑑を確認した際の相続人の供述内容を調書に残す、という流れで遺言書の検認の作業が進みます。

このように、検認手続は、あくまで、遺言書の形式面の確認作業にすぎません。

なお、前述のとおり、相続法の改正により、令和2年7月10日より施行されている法務局における遺言書の保管制度を利用した場合、家庭裁判所における検認は不要となります。

遺言書が2通以上見つかったら

もし、遺言書が2通以上見つかった場合は、効力は後の日付のものが優先されます。

日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言の執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続があり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言の内容には、認知、遺贈、推定相続人の廃除又はその取消しのように、実現するための行為を必要とするものがあります。

その行為をしてくれるのが遺言執行者です。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想されるときは、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときや、遺言執行者が辞任してしまって遺言施行者がいないときは、相続人や利害関係人が家庭裁判所に選任の請求をすることができます。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、弁護士などの法律専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は、選任を受けると早速遺言の執行にとりかかります。

遺言の執行手順

１）遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

２）相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言の内容に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や債権の回収、債務の弁済をします。

３）相続財産の不法占有者に対して明け渡しや移転の請求をする

４）受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

５）認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

６）相続人廃除、廃除の取消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

遺言執行者が遺言執行の職務を終了したとき、相続人はそれに応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

遺言執行の手続が大変な理由

遺言執行は、上記の手続を進めていくのですが、これらの手続を専門家ではなく、ご自身で進める場合には非常に大変な思いをされる可能性が高いと考えられます。

その理由として、下記の二つが考えられます。

煩雑な手続をしなければならない

遺言執行者は、就任してから業務の完了までに概ね次のような業務を行わなければなりません。

これだけ見ても相当な業務量であり、大変なことはご理解いただけるのではないでしょうか。

仕事を抱えた方ですとなかなかスムーズに進めることは難しいでしょうし、金融機関も法務局も基本的には平日の日中しか対応してくれませんので、お仕事を休んで対応しなければならず、負担も大きいかと思われます。

相続人間の対立によるトラブル発生のリスクがある

これに加えて、遺言の内容に不満を抱えている相続人や執行が円滑に進まないことで不満を募らせる相続人からの非難を受けることもあり、せっかく遺言を作成して遺言執行者まで指定したのに、親族間での紛争に発展する可能性もあります。

「なぜ俺ではなく、お前が遺言執行者なんだ？！」

「本当にこれが遺産のすべてなのか？」

「早く手続きを進めろ。遅いぞ」

など、ただでさえ負担が重い遺言執行業務を抱えながら、不満を抱える相続人との対応にも追われることになります。

また、逆に、遺言執行者である相続人が、自分が取得できる財産についてのみ名義変更等の手続をして、その他の相続人が取得する財産に関してはその相続分を引き渡さなかったり、業務を放棄してしまう危険性も考えられます。

遺言執行の代理を弁護士に依頼しておくべき理由

そこで、 弁護士に遺言の内容を実現する「遺言執行」のお手伝いをご依頼いただくことで、あなたのご負担を軽減することが可能となります。 

もし、遺言執行の手続がご負担と感じられる場合は、遺言や相続に詳しい信頼できる専門家である弁護士に依頼していただくことをお勧めいたします。

もちろん、弁護士に依頼した場合は遺言執行手続を代行した分の費用が発生しますが、円滑な執行、トラブルの防止という意味では、費用以上のメリットがあるといえるでしょう。

遺言執行代理サポートの弁護士費用

遺言執行（弁護士が遺言執行者になる場合）

• 遺産評価額	費用（税込）	内容の説明
  300万円未満	33万円	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・株式等の有価証券の名義変更、預金の払戻し ・不動産の名義変更（協力の司法書士に依頼） ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行
  300万円～3000万円未満	3.3％＋23.1万円
  3000万円～3億円未満	2.2％＋56.1万円
  3億円以上	1.65％＋221.1万円

★注

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。

遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士費用が発生することもあります。

遺言執行サポート（弁護士が遺言執行者の代理人になる場合）

• 遺産評価額	費用（税込）	内容の説明
  300万円未満	22万円	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・株式等の有価証券の名義変更、預金の払戻し ・不動産の名義変更（協力の司法書士に依頼） ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行
  300万円以上	22万円（弁護士報酬）+金融機関数×3.3万円+遺産評価額の3.3％

★注

単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。

遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。

044-789-5441

相続のお悩み・お困りごとなら
まずは弁護士に無料相談！

相続財産の分け方で困っている

・親族が揉めていて話し合いが進まない
・相続財産で争いたくない

このような方はこちらをクリック

最低限の相続分がもらえない

・親の財産を相続できない
・遺言に自分の遺産の取り分が書いていない

このような方はこちらをクリック

遺産の使い込みで困っている

・遺産の財産を使い込んでいる相続人がいる
・預貯金の使い込みを疑われている

このような方はこちらをクリック

相続手続をおまかせしたい

・相続手続が面倒で全ておまかせしたい
・相続人・相続財産を調査してほしい

このような方はこちらをクリック

故人の遺言書が出てきて困っている

・遺言の内容通りに相続手続きを進めてほしい
・故人の遺言書の内容に納得できない

このような方はこちらをクリック

自分の相続に備えて準備がしたい

・家族に自分の財産をのこしたい
・相続人以外に財産を残したい人がいる

このような方はこちらをクリック

不動産相続でお困りの方へ

• 不動産を他の相続人と共同で売却して代金を分配したい
• 遺産のアパートの評価額について納得できない

詳しくはこちら

相続トラブルや相続対策など
相続問題にワンストップ対応
いたします！

9月25日(水)
13:00〜15:00

ZOOM

武蔵小杉あおば法律事務所の
５つの強み

• 1 男女6名の弁護士、
  家裁の元非常勤裁判官在籍

  当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性4名、女性2名の弁護士が在籍しています。また、元家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前に十分な相続対策をする他、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
  

• 2 豊富な相続問題解決実績

  当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績600件以上、解決実績130件以上という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。 また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
  

• 3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
  を解決

  当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士、中小企業診断士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
  

• 4 ご相談は2名体制のチームで解決

  当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
  

• 5 相続の各分野の専門家と連携した
  ワンストップサービス

  当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。
  

５つの強みについて詳しくはこちら

無料相談の流れ

• 
  1

  お電話、メールフォーム
  または
  LINEで相談予約

  まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。

• 
  2

  ご相談・費用の
  お見積り

  弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。

• 
  3

  ご契約・サポート
  開始

  サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。

詳しくはこちら