遺言書の内容に納得できない場合はどうしたらいいですか？

川崎の弁護士による相続・遺産分割無料相談 > 遺留分と遺留分侵害額請求でお困りの方へ > 遺言書の内容に納得できない場合はどうしたらいいですか？

Q. 故人の遺言書が出てきましたが、その内容が不公平で納得できません。どう対応すれば良いでしょうか？

A. 遺言書の内容に納得できない場合、主に以下の方法があります。ただし、それぞれに注意点と制限があります。

遺言書の無効を主張する

遺言書が法的な要件を満たしていなかったり、作成時の意思能力等に問題があれば、「遺言無効確認請求訴訟」によって遺言書を無効とすることが可能です。
典型的な無効主張事由には、次のようなものがあります：
• 自筆証書遺言なのに全文自書・日付・署名・押印がない
• 遺言者に判断能力がなかった、錯誤・詐欺・強迫があった
• 証人や公正証書作成手続きに不備があった
ただし、公正証書遺言は方式が厳格なので、無効を主張できるケースは限定的になります。

遺産分割協議で別の分け方にする

遺言書通りにする必要は必ずしもありません。相続人全員（受遺者・遺言執行者を含む場合も）で合意すれば、遺言とは異なる分け方を自由に決めることができます。
ただし注意点があります：
• 遺言内容に「遺産分割協議を禁止する」、または協議制約を設けている場合は、どこまで認められるか判断が必要です。
• 一度合意をしてから再度合意しなおす場合には、贈与税がかかる可能性があります。つまり、合意によって新たな資産移動があったとみなされるケースがあるため、税務面も含めて検討が必要です。

遺留分侵害額請求を行う

もし遺言書の内容によりあなたの相続取得分が「遺留分」を下回っているなら、不足分を金銭で請求できる制度があります。これが「遺留分侵害額請求」です。
手続の流れは次の通りです

内容証明郵便などで遺留分侵害の意思を通知

相手と協議

合意できなければ家庭裁判所で調停申立て

調停不成立の場合は訴訟提起

ただし、時効には要注意です。通常、相続開始と侵害を知ったときから1年、または相続開始から10年が時効となります。
>>遺留分侵害額請求の時効・期限とは？相続に詳しい弁護士が解説

まず何からすべきか？

• 遺言書の写し・全文をまず確認してください（署名・日付・証人・押印など要件をチェック）
• 遺言書作成時の事情や遺言者の健康状態、医療記録などを整理してください
• 相続人間で、まずは話し合いを試みるのが現実的な第一歩です
• ただし、感情的な対立や法的争点が絡む場合は、初期段階から弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします
弁護士に依頼すれば、証拠の収集、主張の組み立て、調停・訴訟対応、税務対応のアドバイスまで包括的にフォローできます。

当事務所では、初回無料相談を行っておりますので、遺言書の内容に納得できない場合にはお早めにご相談下さい。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属代表弁護士長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期）東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年　法テラス川崎副支部長
2024-25年　法テラス神奈川副所長
2025年～　神奈川県弁護士会副会長

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1 男女8名の弁護士、
家裁の元非常勤裁判官在籍

当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性5名、女性3名の弁護士が在籍しています。また、元家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前に十分な相続対策をする他、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
2 豊富な相続問題解決実績

当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績750件以上、解決実績130件以上という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
を解決

当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士、中小企業診断士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
4 ご相談は2名体制のチームで解決

当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
5 相続の各分野の専門家と連携した
ワンストップサービス

当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。

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