川崎市の弁護士が皆様の相続のお悩みを解決！

遺留分の請求は自分でできる？リスクや流れについて弁護士が解説

はじめに

遺言書や生前贈与の影響で、自分の相続取り分（遺留分）が侵害されているかもしれない。
そう感じたとき、「自分で請求できるのか」「どこまでリスクがあるのか」が気になります。
本稿では、遺留分請求を自分で進めることは法的に可能か、具体的な流れ、注意すべきリスク、そして弁護士に依頼する意義を整理してお伝えします。

遺留分の請求は自分でできるのか？

結論から言えば、法律上は可能です。
遺留分侵害額請求は、弁護士でなければできない手続きではありません。
実際、内容証明郵便を自分で作成・送付したり、家庭裁判所での調停や訴訟を自身で申し立てることも認められています。
ただし、「可能」であることと「スムーズ・確実に進められること」は別物です。書式・証拠・交渉など、多くの知識と労力が必要となります。
以下で、請求の流れと、自力で進める際の落とし穴・リスクを見ていきましょう。

遺留分請求の流れ

自分で請求を始める際の典型的な手順は次のとおりです（弁護士に依頼する場合も基本構造は同じです）。

1. 遺留分侵害の確認と算定

まず、被相続人の財産目録を作成し、生前贈与・債務などを整理して、請求できる遺留分額を試算します。この段階で、評価方法や贈与の扱い、特別受益の有無などが争点になります。

2. 請求意思表示（内容証明郵便等）

相手（受遺者や贈与を受けた人）に対し、あなたが「遺留分侵害額を請求する」意思を正式に通知します。この通知は時効算定の基礎等の証拠になるため、内容証明郵便を使うのが一般的です。

3. 当事者間交渉（話し合い）

請求後は相手と金額・支払方法・期限などの交渉を行います。合意できれば、その通りの支払契約を結びます。

4. 調停申立て

話し合いで妥結しない場合、家庭裁判所に「遺留分侵害額請求調停」を申し立てます。調停委員を交えて協議を進めます。

5. 訴訟提起

調停が不成立となれば、最終的には訴訟を提起して裁判所に判断を仰ぎます。地方裁判所で審理されます。
この流れを自分でたどることは可能ですが、自分で行う場合には、各段階でミスや判断を誤るリスクがあります。

遺留分請求を自分で進めるリスク・注意点

自力で遺留分請求を進める際、特に注意すべきリスクを以下に整理します。

1. 計算ミス・算定誤り

遺留分の計算にあたっては、財産評価、贈与の扱い、特別受益、債務控除など、多くの要素を正確に取り込む必要があります。これを誤ると、本来請求できる額より少なく請求してしまったり、逆に過大請求で反論を招いたりします。

2. 手続きミス・書類不備

内容証明郵便の書式不備、調停・訴訟における申立書の不備、証拠書類の抜け、提出期限の失念などが致命傷になり得ます。

3. 時効管理の失敗

遺留分請求権には、相続および侵害を知ったときから1年、または相続開始から10年という消滅時効があります。特に「知ったときから1年」の方は気付いたらすぐに過ぎてしまいます。
請求を迷ったり手続をためらった結果、時効にかかってしまう例が少なくありません。

4. 相手方との関係悪化・感情的対立

相続関係者へのご自身での直接の請求は、親族間での対立を深める可能性があります。
感情的な反発を招くこともあり、話がこじれて長期化・紛争化するリスクがあります。

5. 証拠収集が困難

特に相手方が協力しない場合、生前贈与や資産隠しの証拠を集めるのは容易ではありません。弁護士であれば、弁護士会照会など手続的な手段を用いて調査支援を得られますが、個人では難しいという方もいらっしゃるかと思います。

6. 手間・時間・精神的コスト

自分で進めると、資料収集・計算・調停出頭・裁判出廷など、すべて自力で行う必要があります。その手間と負担などは決して軽くありません。

7. 相手が弁護士対応してくるケース

相手が弁護士を立てて対応してくると、法的知識の差で不利な展開を招く可能性があります。

これらのリスクを勘案すると、自力で進めることは可能でも、遺留分侵害額請求をご自身で進めるのは多くのケースでは不利になりやすいと言えます。

遺留分請求を弁護士に依頼するメリット

自力進行のリスクを回避し、より確実に主張を通すために、弁護士に依頼するメリットを以下に示します。

特に、相続資産が大きい（遺留分を侵害されている額が大きい）、財産が複雑、贈与履歴が多い、相手方と関係が悪い、時効が迫っているなどの場合は、弁護士の関与が強く推奨されます。

遺留分に関するお悩みは当事務所にご相談ください

遺留分の請求を考える方は、以下のような不安や疑問を抱えているケースが多いでしょう
• 自分が遺留分を請求できるかどうか
• 遺留分額の正確な見積もり
• 相手に請求する方法・書面の書き方
• 話し合いができるか、調停や訴訟になるか
• 手続きの費用や見通し
当事務所では、遺留分請求の初期段階から、調停・訴訟対応まで一貫してサポートしています。
証拠整理・書面作成・交渉代理・相続税対応も含めて、あなたの立場を守る戦略をご提案します。まずは遺言・贈与の状況をお聞かせください。
あなたの権利が侵害されているかどうかを分析し、最適な対応方法を明確にご提示いたします。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期） 東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年　法テラス川崎副支部長
2024-25年　法テラス神奈川副所長
2025年～　神奈川県弁護士会副会長

専門家紹介はこちら

044-789-5441

相続のお悩み・お困りごとなら
まずは弁護士に無料相談！

相続財産の分け方で困っている

・親族が揉めていて話し合いが進まない
・相続財産で争いたくない

このような方はこちらをクリック

最低限の相続分がもらえない

・親の財産を相続できない
・遺言に自分の遺産の取り分が書いていない

このような方はこちらをクリック

遺産の使い込みで困っている

・遺産の財産を使い込んでいる相続人がいる
・預貯金の使い込みを疑われている

このような方はこちらをクリック

相続手続をおまかせしたい

・相続手続が面倒で全ておまかせしたい
・相続人・相続財産を調査してほしい

このような方はこちらをクリック

故人の遺言書が出てきて困っている

・遺言の内容通りに相続手続きを進めてほしい
・故人の遺言書の内容に納得できない

このような方はこちらをクリック

自分の相続に備えて準備がしたい

・家族に自分の財産をのこしたい
・相続人以外に財産を残したい人がいる

このような方はこちらをクリック

不動産相続でお困りの方へ

• 不動産を他の相続人と共同で売却して代金を分配したい
• 遺産のアパートの評価額について納得できない

詳しくはこちら

相続トラブルや相続対策など
相続問題にワンストップ対応
いたします！

5月21日(水)
13:00〜15:00

ZOOM

武蔵小杉あおば法律事務所の
５つの強み

• 1 男女8名の弁護士、
  家裁の元非常勤裁判官在籍

  当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性5名、女性3名の弁護士が在籍しています。また、元家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前に十分な相続対策をする他、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
  

• 2 豊富な相続問題解決実績

  当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績750件以上、解決実績130件以上という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。 また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
  

• 3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
  を解決

  当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士、中小企業診断士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
  

• 4 ご相談は2名体制のチームで解決

  当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
  

• 5 相続の各分野の専門家と連携した
  ワンストップサービス

  当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。
  

５つの強みについて詳しくはこちら

無料相談の流れ

• 
  1

  お電話、メールフォーム
  または
  LINEで相談予約

  まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。

• 
  2

  ご相談・費用の
  お見積り

  弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。

• 
  3

  ご契約・サポート
  開始

  サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。

詳しくはこちら