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不動産相続に強い弁護士の選び方7つのポイントについて弁護士が解説

不動産が絡む相続は、単純な現金の分配と異なり、権利関係や評価方法が複雑で、感情的な対立も生じやすい分野です。特に土地や建物などの不動産は、分割が難しいため、トラブルが長期化するケースも少なくありません。こうした事態を避けるためには、不動産相続に強い弁護士を選ぶことが重要です。

この記事では、弁護士歴20年以上の筆者が、不動産相続に強い弁護士選びの「7つのポイント」と、探し方のコツ、そして当事務所の強みをご紹介します。

不動産相続に強い弁護士選びの7つのポイント

実績・経験や知識は豊富か

不動産相続の案件は一件一件が実情が異なり、法律知識だけでなく実務経験が問われます。過去にどのような不動産相続案件を扱ってきたか、どのくらいの件数を取り扱ってきたのかを確認しましょう。特に、「共有持分の処理」、「換価分割」、「遺産分割協議における不動産評価」などに関する実績は重要です(初回相談の際に、こうした問題は何件程度取り扱ったことがあるか尋ねると良いでしょう)。

依頼者にわかりやすい説明になっているか

法律用語は専門的で、初めて聞く方には理解しづらいものです。専門知識を噛み砕いて説明し、依頼者が納得できる形で選択肢を提示してくれる弁護士を選びましょう。初回相談時の説明のわかりやすさは、その後の安心感にも直結します。

担当する弁護士との相性はどうか

不動産相続は解決までに長期化する場合も多く、依頼者と弁護士の信頼関係が欠かせません。相談時に「この人なら任せられる」と感じられるか、自分の考えや気持ちを話しやすいかも重要なポイントです(断定的に強く言ってくれる弁護士の方が信用できる、親身に寄り添って一緒に悩んでくれるタイプの弁護士の方が信用できる、など、依頼者との相性もあります)。

依頼者にとってマイナスな情報も提供してくれるか

弁護士は依頼者の味方である一方、同時に現実的な見通しを示す役割もあります。最初の時点でいいことばかり言うのではなく、「勝てる見込みが薄い」、「時間や費用がかかる」など、不利な点も正直に伝えてくれる弁護士は信頼できます。

質問などに対するレスポンスは早いか

不動産相続に限らず、相続においてはタイミングが重要になる場面が多々あります。メールや電話での質問への回答が早く、状況に応じた迅速な対応ができる弁護士は心強い存在です。

他士業資格者や他業種との連携があるか

不動産相続では、税理士・司法書士・不動産鑑定士など他士業との連携が欠かせません。また、不動産会社や測量士などとの協力が必要な場合もあります。ワンストップで対応できる体制がある事務所は、手続きがスムーズです。

かかる費用を明確に示してくれるか

着手金・成功報酬・実費などの費用を事前に明確に提示してくれるかどうかも重要です。費用面での不安を抱えたまま進めると、後々のトラブルの原因になります(せっかく不動産相続についての問題が解決したのに、その後、弁護士と費用トラブルなどになったら目も当てられません)。

不動産相続問題に強い弁護士の探し方

ウェブサイト等を確認する

事務所の公式サイトには、取扱分野や実績、解決事例が掲載されていることが多いです。「不動産相続」や「遺産分割」に関する記事やコラムを積極的に発信している事務所は、専門性が高い傾向があります。

まずは無料相談を利用してみる

多くの事務所では初回相談を無料で行っています。相談時には、説明のわかりやすさ、質問への回答の丁寧さ、雰囲気の相性を見極めましょう。短時間でも弁護士の姿勢や人柄が伝わります。

当事務所の強み

当事務所は、相続案件を多く扱っており、その中でも特に不動産が絡む事案を多数取り扱ってきた実績があります。例えば、共有名義の土地の分割、相続人間での遺産分割における換価分割といった不動産特有の問題にワンストップで対応可能です。

また、税理士・司法書士・不動産鑑定士・不動産会社との強固なネットワークを持ち、法律だけでなく税務・評価・売却・活用まで総合的にサポートします。特に、「小規模宅地の特例」などの税務面での優遇制度の活用や、相続税の軽減策にも精通している税理士と提携しており、依頼者の経済的負担を抑えた最適な解決策を提案可能です。

相談者の方には、初回から明確な見通しと費用を提示し、メリットだけでなくデメリットも包み隠さずお伝えします。依頼者の立場に立った提案と迅速な対応で、円満かつ有利な解決を目指します。

不動産相続に関するお悩みは当事務所にご相談ください

不動産相続は専門性が高く、弁護士選びはとても重要です。経験・説明力・相性・誠実さ・迅速さ・ネットワーク・費用の透明性という7つのポイントを意識して、信頼できる弁護士に依頼することが、トラブル回避と円滑な相続解決への近道です。

この記事を担当した専門家
神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山 尚城
保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格(平成25年)
専門分野相続・不動産
経歴1998年 東京大学法学部卒業
2000年 司法試験合格
2002年 司法修習終了(第55期) 東京あおば法律事務所に所属(東京弁護士会)
2004年 山鹿ひまわり基金法律事務所を開設(弁護士過疎対策・熊本県弁護士会)
2009年 武蔵小杉あおば法律事務所 開設
2014-15年 弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年 川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年 法テラス川崎副支部長
2024-25年 法テラス神奈川副所長
2025年~ 神奈川県弁護士会副会長
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