川崎市の弁護士が皆様の相続のお悩みを解決！

遺留分問題に強い弁護士の選び方7つのポイントについて弁護士が解説

相続問題の中でも特にトラブルになりやすい「遺留分」。
相手方から突然「遺留分侵害額請求書」が届いた、あるいは、親の遺言によって自分の取り分が不当に少なかったがどうすれば良いか分からない——そんなとき、頼れるのは「遺留分問題に強い弁護士」です。
しかし、インターネットで検索すると多数の法律事務所が表示され、どこに相談すべきか迷う方も多いはずです。

本コラムでは、遺留分問題に強い弁護士を選ぶための7つのポイントを弁護士の立場からわかりやすく解説します。あわせて、探し方の具体的な手順や当事務所の特徴もご紹介します。

遺留分問題に強い弁護士選びにおける7つのポイント

法律事務所・担当弁護士は実績・経験・知識が豊富であるか

遺留分は法的知識だけでなく、複雑な相続関係・感情的対立を含む実務経験が問われる分野です。
交渉、調停、訴訟それぞれの経験が豊富な弁護士であれば、柔軟な解決策を提案できます。事務所のウェブサイトや相談実績、弁護士のプロフィールなどを確認して、相続・遺留分に特化した経験があるかを見極めましょう。

担当弁護士はわかりやすく丁寧に説明してくれるか

専門用語をかみ砕いて説明し、メリット・デメリットを明確に伝えてくれる弁護士は信頼できます。
「自分の主張は通るのか？」「任意の交渉でまとまらず訴訟になるとどうなるか？」など、依頼者の疑問に誠実に対応してくれる姿勢が大切です。

担当する弁護士との相性が良いか

遺留分問題は、他の相続人との対立や感情のもつれを伴うことが多く、相談の過程でも精神的なストレスがかかります。
だからこそ、話しやすく、価値観や考え方が合う弁護士を選ぶことが大切です。

依頼者にとってのマイナスな情報もきちんと伝えてくれるか

弁護士には、依頼者にとって耳の痛い話や不利な事実も正直に説明する義務があります。
都合の良い事実を言うだけではなく、「裁判では勝てない可能性がある」「調停で早期解決すべきだ」といった冷静なアドバイスをくれる弁護士こそ、信頼できます。

質問などに対するレスポンスは早いか

迅速な対応は、安心感につながります。特に遺留分侵害額請求には期間制限（1年の除斥期間）があるため、スピード対応が重要です。連絡が遅い、返信がないという弁護士の場合、請求の機会を逃すこともあります。

他士業や他業種との連携があるか

遺留分問題では、相続税・不動産登記・不動産評価額の算定など他分野の知見が必要になることがあります。
税理士や司法書士、不動産業者などとの連携体制が整っている事務所であれば、ワンストップで問題解決が図れます。

費用が明確に提示されているか

報酬体系や見積もりが不透明だと、不安やトラブルの原因になります。
相談時に明確な説明があるか、ウェブサイトに料金表が掲載されているかを確認しましょう。また、料金表をみてもよく分からない場合には、きちんと担当弁護士に説明を求めると良いでしょう。

遺留分問題に強い弁護士の探し方

ウェブサイトを確認する

まずは、法律事務所のウェブサイトで「遺留分」や「相続」分野に特化しているかを確認しましょう。
過去の相談実績や解決事例、コラム記事の有無もポイントになります。事務所の規模や体制も確認材料になります。

まずは無料相談を活用してみる

多くの事務所が初回無料相談を実施しています。
実際に相談してみることで、対応の丁寧さや相性、説明力、レスポンスの早さ、相性の良さなどを直接体感できます。費用や手続きの流れに不安がある場合も、無料相談時に納得がいくまで確認しましょう。

遺留分問題における当事務所の強み

当事務所には弁護士8名が在籍しており、相続問題、とりわけ遺留分を含む複雑な案件について豊富な実績があります（類型の相談件数は令和7年1月時点で750件以上）。
在籍弁護士の中には家庭裁判所の非常勤裁判官を務めた者もおり、実務の視点に立った戦略的な対応が可能です。事務所内でも勉強会などを行っており、常に遺産相続問題に関して最新知識をアップデートしております

また、税理士・司法書士・不動産業者など外部専門家との連携体制も整っており、遺留分に関する法的手続きから税務・登記・物件処理に至るまでワンストップで対応可能です。

当事務所は遺留分を含む相続問題全般に関して、初回相談は無料で承っております。お困りごとがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

遺留分でお悩みの方は、まず遺留分問題に強い弁護士にご相談を

遺留分問題は、期間制限があることもあり、放置すると取り返しがつかない状況になることもあります。
「相続人の一人に遺産の大半を取られてしまった」「他の相続人から突然内容証明が届いた」などの問題が起きた場合、初期対応を誤ると不利な結果になりかねません。

だからこそ、実績と信頼のある弁護士に早めに相談することが大切です。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期） 東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年　法テラス川崎副支部長
2024-25年　法テラス神奈川副所長
2025年～　神奈川県弁護士会副会長

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044-789-5441

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武蔵小杉あおば法律事務所の
５つの強み

• 1 男女8名の弁護士、
  家裁の元非常勤裁判官在籍

  当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性5名、女性3名の弁護士が在籍しています。また、元家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前に十分な相続対策をする他、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
  

• 2 豊富な相続問題解決実績

  当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績750件以上、解決実績130件以上という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。 また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
  

• 3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
  を解決

  当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士、中小企業診断士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
  

• 4 ご相談は2名体制のチームで解決

  当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
  

• 5 相続の各分野の専門家と連携した
  ワンストップサービス

  当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。
  

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