川崎市の弁護士が皆様の相続のお悩みを解決！

相手方に弁護士がついた方へ

他の相続人と相続の話し合いをしている最中、あるいは、これから話し合いをしようと思っていた矢先に、相手方が弁護士をつけ、急に書面が送られてくるというケースは少なくありません。

このような連絡を受けるとほとんどの方は驚き、中には、相手方の対応を腹立たしく思われる方もいらっしゃるかも知れません。

相手方に弁護士がついた場合、あなたが弁護士をつけずにご自身で対応を進めると、不利な状況に立たされてしまう可能性があります。

こうしたケースにおいては、相手方と対等に交渉するためにはこちらも弁護士をつけて交渉や調停を進めることを強くお勧めいたします。

当事務所の解決事例

相手方に弁護士がついたとき、こちらにも弁護士に依頼するメリット

法律に基づいた適正な数字での解決が期待できる

上記の事例１で見たように、不動産の価格については、固定資産評価や路線価、公示価格など、色々な数字があります。相手方に弁護士がついた場合に、相手方にとって都合のよい数字を主張することがありますので、その数字を鵜呑みにすると、あなたが損をしてしまう場合があります。また、上記事例２で見たように特別受益に当たるかどうか（寄与分にあたるかどうか）、というような点については、なかなか一般の方では判断が難しいこともあり、相手方の弁護士の主張が法律的に正しいかどうか、判断できない場合もあろうかと思います。

このような場合に弁護士を立てることによって、法律に基づいた適正な数字にて和解（協議）をすることができます。

遺産の全体像を把握できる

事例３で見たように、相手方に弁護士がついた場合に、相手方弁護士も本人の言い分や本人が作成した相続税申告書の数字のみを信じて交渉してくることもあります。こうした場合に、相手方弁護士の言い分を全て信じてしまうと、法律上、当然に取得できるはずの相続分をもらい損なうケースも出てきます。相手方の弁護士は、あくまでも相手方のために動くものであり、当方の利益を守るために動いてくれる訳ではありません。

事例３のケースでは、当方の依頼者に当事務所の弁護士がついて遺産調査を行った結果、父親が死亡する直前の口座からの現金の引き出しが判明したものです。まずは、遺産の全体像が分からないと交渉になりませんので、その点は、弁護士に入ってもらって調査した方がいいでしょう（相手方弁護士が調査した結果が送られてくることもありますが残高証明書などしかついていないこともありますので、きちんと死亡前ある程度の期間は遡って調査した方が良いでしょう）。

精神的な平穏を保てる

ただでさえ身内が亡くなっていることに加えて、相手方に弁護士がついて色々と主張されることによって精神的に疲弊してしまう方も少なくはありません。あなた自身が弁護士に依頼をすれば、あなた自身が交渉する必要がなくなります。

その上で、よく分からないことや相手方の主張の妥当性について相談することによって、見通しが立ち、精神的な平穏を保てることになります。

なお、あくまで当職の経験則上ですが、当事者同士もしくは弁護士と当事者の一方で話し合いをするよりも弁護士同士で話をした方が感情的にならずに素早く妥当な解決を導けることが多いです。

弁護士を選ぶ際のポイント

相続分野は、人間関係から不動産、金銭、証券など多岐にわたる論点を扱うため、相続事件を数多く解決した経験のある弁護士には様々な事件に対応できるノウハウがある一方で、経験の少ない弁護士では依頼者の方にとって、最善の提案ができないおそれがあります。また、場合によっては無用に紛争を拡大させ、解決まで多くの時間を費やすおそれもあります。

あまり知られていないことですが、一般の弁護士にとって相続問題の依頼を受ける機会は多くありません。

これまでに、当事務所では400件以上の相続問題の相談をお受けしております。当事務所は相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。

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武蔵小杉あおば法律事務所の
５つの強み

• 1 男女6名の弁護士、
  家裁の「現役」非常勤裁判官在籍

  当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性4名、女性2名の弁護士が在籍しています。また、家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前の相続準備、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
  

• 2 豊富な相続問題解決実績

  当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績500件以上、解決実績130件という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。 また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
  

• 3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
  を解決

  当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
  

• 4 ご相談は2名体制のチームで解決

  当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
  

• 5 相続の各分野の専門家と連携した
  ワンストップサービス

  当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。
  

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