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2026.03.27

再婚家庭の相続において、もっとも紛争化しやすいのが「前妻の子」と「後妻（およびその後妻の子）」の間での権利主張です。

「前妻の子には遺留分を渡したくない」

「後妻の子の方が、最後まで面倒をみたのだから優先されるべきでは？」

「長年連絡を絶っている前妻の子から、いきなり金銭請求が来た」

このような相談が後を絶ちません。

結論から言うと、前妻の子も後妻の子も、法律上は完全に同じ「子」として扱われます。
そのため、遺留分の割合にも差はありません。

この記事では、前妻の子と後妻の子の遺留分の基本、具体的な割合、請求の可否、注意点まで、実務の視点から分かりやすく解説します。

１　前妻の子と後妻の子に遺留分はある？

遺留分はあります。その内容に関して両者に差はありません。

相続では、子は第一順位の相続人です。
離婚しても親子関係は消えないため、

• 前妻との間の子
• 後妻との間の子

はいずれも相続人となり、遺留分も当然に認められます。

※なお、前妻本人は離婚により配偶者ではなくなるため、相続人ではありません。

２　遺留分割合は？

こちらも結論はシンプルです。
前妻の子と後妻の子で遺留分割合に違いはありません。

【基本ルール】

相続人が「配偶者＋子」の場合：

• 配偶者：1/2
• 子全体：1/2（人数で均等）

遺留分はその半分なので、

• 配偶者：1/4
• 子全体：1/4（人数で均等）

具体例

被相続人に

• 後妻
• 前妻の子1人
• 後妻の子1人

がいる場合

遺留分は以下のとおりです。

• 後妻：1/4
• 前妻の子：1/8
• 後妻の子：1/8

→ 「前妻の子は疎遠だから少なくなる」ということは法律上あり得ません。 1円の狂いもなく同一の割合となります。

３　嫡出子・非嫡出子で遺留分に差はある？

ここは誤解が非常に多いポイントです。

かつては「婚姻外で生まれた子（非嫡出子）」の相続分は、婚姻中の子の半分とされていました。しかし、現在は法改正によりこの差別は撤廃されています。結論として、差は一切ありません。

現在の法律では、

• 嫡出子（婚姻中の子）

• 非嫡出子（婚外子・認知された子）

で、相続分・遺留分に違いはありません。

したがって、

• 前妻の子
• 後妻の子
• 認知された婚外子

はいずれも同じ「子」として扱われ、遺留分割合も完全に同一です。

※「前妻の子は不利」「婚外子は少ない」というのは誤りです。

４　遺留分請求（遺留分侵害額請求）はできる？

当然、できます。
遺言書によって「後妻に全財産を相続させる」と指定されていても、前妻の子は後妻に対して、自身の遺留分に相当する額を金銭で支払うよう請求（遺留分侵害額請求）できます。

【重要】注意すべき期限と「意思表示」の方法

遺留分侵害額請求には、厳格な期限があります。

1. 消滅時効： 相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年
2. 除斥期間： 相続開始から10年

実務上の落とし穴：なぜ内容証明郵便が必要か

理論上、遺留分の意思表示は「調停の申立て」によっても認められますが、実務家としてそれは推奨しません。

なぜなら、調停の申立てだけでは「いつ、どのような内容で意思表示が相手に届いたか」の立証が困難になるリスクがあり、期限ギリギリの事案では致命傷になりかねないからです。確実に期限を止める（時効を完成させない）ためには、必ず「配達証明付き内容証明郵便」を送付すべきです。 これが、実務における鉄則です。

５　遺留分トラブルを当事者だけで解決するリスク

再婚家庭の相続は、単なる計算問題ではなく「感情の対立」が本質です。

1. 財産隠しの疑心暗鬼 前妻の子は「後妻側が財産を隠しているのではないか」と疑い、調査が難航します。
2. 生前贈与の持ち戻し計算 後妻の子が受けていた学費や住宅資金、前妻の子への過去の援助など、複雑な特別受益の計算が火種になります。
3. 不動産評価の対立 武蔵小杉近辺のような地価変動の激しい地域の不動産は、評価額一つで請求額が数百万円単位で変わります。

６　遺留分トラブルは当事務所にご相談ください

前妻の子と後妻側が関係する相続は、典型的に紛争化します。

• 前妻の子にどこまで権利があるのか知りたい
• 遺言を書くにあたって、前妻の子の遺留分対策をしたい
• すでに請求を受けている
• 内容証明を送るべきか判断したい

このような場合、早期の整理が重要です。

当事務所では、数多くの相続紛争を解決してきた経験に基づき、遺留分請求をする側・される側の双方について対応しています。

遺留分に関しては初動対応で結果は大きく変わります。
当事務所では初回無料相談を行っております。まずは一度ご相談ください。

よくある質問（Q&A）

Q１　前妻の子だけ遺留分を減らすことはできますか？

できません。
子である以上、遺留分は法律上保障されており、個別に減らすことはできません。

Q２　遺言で「前妻の子には相続させない」と書けば防げますか？

防げません。
遺留分を侵害していれば、金銭請求を受ける可能性があります。

Q３　前妻の子と長年連絡を取っていなくても請求されますか？

はい、請求可能です。
関係性の有無は原則として影響しません。

Q４　婚外子（認知した子）も遺留分請求できますか？

できます。
嫡出子と同様に扱われ、遺留分も同じです。

Q５　遺留分請求は必ず裁判になりますか？

いいえ。
まずは交渉や調停で解決するケースも多いですが、まとまらなければ訴訟に進みます。

Q６　前妻の子と連絡を取りたくありません。代行してもらえますか？

はい。当事務所の弁護士が窓口となり、相手方との交渉をすべて引き受けます。ご本人が直接連絡を取る必要はありません。

Q７　遺留分は「現金」で払わなければなりませんか？

2019年の法改正により、遺留分は「金銭での支払い」が原則となりました。不動産を共有にする必要はありませんが、支払いのための資金準備が必要になります。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属 代表弁護士 長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期） 東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020-23年　法テラス川崎副支部長
2024-25年　法テラス神奈川副所長
2025年～　神奈川県弁護士会副会長

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