8年前の不動産の廉価売買が遺留分侵害と認められた事例

川崎の弁護士による相続・遺産分割無料相談 > 相続解決事例 > 遺産分割 > 8年前の不動産の廉価売買が遺留分侵害と認められた事例

2022.10.02

相談者属性

年代：50代　　　　　　　　　

性別：女性　

争点

８年前の不動産売買が廉価売買にあたり、当方の遺留分を侵害しないか

相談内容

父親が亡くなって相続が発生しました。母親は以前に亡くなっており、相続人は子供２名（兄と妹）です。私は妹です。

父親が兄と住んでいた不動産は横浜の一等地であり価値が相当あったのですが、調べたところ死亡の８年前に、その不動産について同居の兄に相当安い金額で販売されているようでした。

残った遺産はわずかしかないので、この不動産を兄が安く買い取った点に関連して何か権利の主張ができないでしょうか。

弁護士の対応

まずは、妹の代理人として調停の申し立てをしたのですが、相手方はそもそも８年前の土地についての売買は、廉価売買に当たらないと主張してきました。

これに対して、当方は当時の時価について不動産の査定書を出し、その当時の時価からすれば明らかな廉価売買にあたると主張しました。

調停で話がつかずに訴訟に移行しましたが、長男側は廉価売買に当たらないことに加えて、仮に廉価売買にあたったとしても、親族間の贈与に当たらないように税理士に確認した上での適正価格の売買という認識だったのでので、遺留分権利者を害する認識はなかったと主張してきました。

結果

その後、双方が不動産鑑定士による鑑定書を提出した上で、当職において粘り強く主張・立証を重ねた結果、裁判所からは、相手方が提出してきた方の不動産鑑定書を採用することを前提に、遺留分侵害の金額を確定し、それを元に和解すればどうか、という提案がありました。

最終的には、これを前提に話が進み、 遺留分として2000万円以上の金額の侵害を認め、それを支払う という和解が成立しました。

弁護士所感
8年前の不動産売買が相場より安かったことは事実ですが、税理士が親族間贈与にあたらないように金額を確認した上での売買だったので、受任当時は、相手方に当方を害する意図がなく、なかなか難しい事案でした。

最終的には、裁判所が当方の主張に理解を示してくれて和解をすることになったのですが、判決となるとどうなるかわからない事案だったので、よい和解だったと考えております。

この記事を担当した専門家

神奈川県弁護士会所属代表弁護士長谷山　尚城

保有資格弁護士 FP2級 AFP 宅地建物取引士試験合格（平成25年）

専門分野相続・不動産

経歴1998年　東京大学法学部卒業
2000年　司法試験合格
2002年　司法修習終了（第55期）東京あおば法律事務所に所属（東京弁護士会）
2004年　山鹿ひまわり基金法律事務所を開設（弁護士過疎対策・熊本県弁護士会）
2009年　武蔵小杉あおば法律事務所　開設
2014-15年　弁護士会川崎支部副支部長
2019-20年　川崎中ロータリークラブ幹事
2020年～　法テラス川崎副支部長

専門家紹介はこちら

044-789-5441

相続のお悩み・お困りごとなら
まずは弁護士に無料相談！

相続財産の分け方で困っている: ・親族が揉めていて話し合いが進まない
・相続財産で争いたくない
このような方はこちらをクリック

最低限の相続分がもらえない: ・親の財産を相続できない
・遺言に自分の遺産の取り分が書いていない
このような方はこちらをクリック

遺産の使い込みで困っている: ・遺産の財産を使い込んでいる相続人がいる
・預貯金の使い込みを疑われている
このような方はこちらをクリック

相続手続をおまかせしたい: ・相続手続が面倒で全ておまかせしたい
・相続人・相続財産を調査してほしい
このような方はこちらをクリック

故人の遺言書が出てきて困っている: ・遺言の内容通りに相続手続きを進めてほしい
・故人の遺言書の内容に納得できない
このような方はこちらをクリック

自分の相続に備えて準備がしたい: ・家族に自分の財産をのこしたい
・相続人以外に財産を残したい人がいる
このような方はこちらをクリック

不動産相続でお困りの方へ

不動産を他の相続人と共同で売却して代金を分配したい
遺産のアパートの評価額について納得できない

詳しくはこちら

相続トラブルや相続対策など
相続問題にワンストップ対応
いたします！

5月16日(木)
13:00〜15:00

ZOOM

武蔵小杉あおば法律事務所の
５つの強み

1 男女6名の弁護士、
家裁の「現役」非常勤裁判官在籍

当事務所は、代表弁護士の長谷山尚城を含めて男性4名、女性2名の弁護士が在籍しています。また、家裁審判官として相続に関わる多くの案件に関わってきた非常勤裁判官が在籍していることで、裁判官の考え方を理解し、生前の相続準備、遺産分割、遺産の使い込み、遺言書の効力を争うケースなど、数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。
2 豊富な相続問題解決実績

当事務所は平成21年に開設。相続の問題に関しましては、相談実績500件以上、解決実績130件という豊富な実績があり、さまざまなケースに対応させていただいております。また、当事務所ではご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を採用しております。
3 幅広い視点と高い専門性でお悩み
を解決

当事務所には、お金に関するスペシャリストのFP（ファイナンシャル・プランナー）1級、民事信託（家族信託）を利用した相続対策に精通する民事信託士、マンション問題に詳しいマンション管理士など、様々な資格を有する弁護士やスタッフも在籍しており、幅広い視点で皆様のお悩みを解決します。
4 ご相談は2名体制のチームで解決

当事務所では、相続案件に対して2名以上の弁護士で対応するチーム制を採用しております。複数名が対応することで、互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が議論や協働することで、ご依頼者様に最適なご提案が可能になります。
5 相続の各分野の専門家と連携した
ワンストップサービス

当事務所では、相続に関して税理士・司法書士との緊密な連携を行っており、不動産登記や相続税申告等の業務も対応できます。そのため、依頼者様がご自身で税理士や司法書士を探していただく必要はなく、当事務所を窓口として他士業への依頼も行えるワンストップ対応が可能です。

５つの強みについて詳しくはこちら

無料相談の流れ

1

お電話、メールフォーム
または
LINEで相談予約

まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。
2

ご相談・費用の
お見積り

弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
3

ご契約・サポート
開始

サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。